【畑野君枝】大企業リストラについて 2026.5.27【国会質問】

  1.高年齢者雇用安定法とワークシェアリングの悪用問題
　・定年後の継続雇用（65歳まで義務、70歳まで努力義務）において、企業側（NECグループ、富士通関連会社、オムロンなど）が週5日勤務を希望する労働者に対し、一方的に週3日勤務などの短時間・低賃金条件を提示し、事実上の退職に追い込んでいる現状を告発。
　・厚労省のQ&Aが「ワークシェアリングとして柔軟な設定も可能」とされている点を企業が都合よく解釈しているとし、労使の「十分な話し合い」を徹底するよう指導を求めました。

2.日立製作所における65歳での雇い止め問題
　・70歳までの雇用が努力義務化されている中で発生した雇い止めと、日立側が団体交渉を拒否している姿勢を問題視。国際的な「OECD多国籍企業行動指針」や日本NCP（連絡窓口）の枠組みに沿った適切な対応・指導を求めました。

3.日産自動車の車両生産停止に伴う地域雇用対策（神奈川県）
　・横須賀市の追浜工場（2027年度末）および日産車体・湘南工場（平塚市・今年度末）の生産停止により、約2,900人の従業員や1,700社に及ぶ下請け・関連企業が影響を受ける問題を指摘。
　・地元での再就職を希望する労働者のために、国・県・市が連携して設置した推進本部での具体的な雇用対策の進捗を確認しました。

主な発言とタイムスタンプ
　•[00:06] ：畑野議員が「大企業のリストラ問題」について質問を開始。
　•[01:46] ：【答弁】 村山職業安定局長が「高年齢者雇用安定法」の本来の趣旨（安定した雇用の確保、福祉の増進）を説明。
　•[02:30] ：畑野議員が、大企業（NEC、富士通関連、オムロンなど）で週3日勤務・大幅な賃金カットなどの条件を一方的に提示され、生活できずに退職へ追い込まれている実態を指摘。
　•[05:20] ：【答弁】 村山局長が厚労省Q&Aの趣旨を説明。「勤務日数の弾力的設定は差し支えないが、労働条件の決定には労使間での十分な話し合いが重要である」とし、指導に努めると回答。
　•[06:40] ：畑野議員がオムロンの事例（週5日から週3日へ変更、月収4割カット）を挙げ、会社が一方的に条件を提示できる就業規則のあり方を批判。
　•[08:02] ：【答弁】 上野厚生労働大臣が答弁。「合理的な裁量の範囲での条件提示は法違反ではないが、各種法令を遵守した上で、事業主と労働者の間で十分な話し合い、決定をすることが重要である」と言及。
　•[10:15] ：畑野議員が、日立製作所の一部労働者の65歳雇い止め問題と、団体交渉拒否について言及。「OECD多国籍企業行動指針」に基づく解決を求める。
　•[11:55] ：【答弁】 上野大臣が、日本NCP（外務省・経産省・厚労省で構成）の枠組みに沿って、企業の責任ある行動の推進や指針の周知、適切な対応に努めると回答。
　•[13:08] ：畑野議員が、日産自動車の追浜工場および日産車体・湘南工場の車両生産停止計画による、地域経済や下請け企業への甚大な影響を指摘。具体的な雇用対策を質問。
　•[14:52] ：【答弁】 村山局長が、昨年7月に神奈川労働局や自治体等と「関係行政機関連携推進本部」を設置したことを報告。地元での再就職・転職を希望する労働者のために、情報登録フォームを運用するなど連携して取り組んでいると回答。

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